専門情報

　日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、国際会計士連盟の国際監査・保証基準審議会が行うクラリティ・プロジェクトの動向を踏まえ、監査基準委員会報告書の新起草方針（義務としての手続の明確化など）に基づく改正版への改正を検討しております。
　このたび、日本公認会計士協会では、監査調書に関する監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版が５月18日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
　本報告書につきましては、平成22年２月26日に公開草案を公表し、広くコメント募集を行った後、寄せられたコメントを検討し、より読みやすくなるよう一部字句修正を行いました。
　なお、新起草方針に基づく改正版の各監査基準委員会報告書は、2011年４月１日（平成23年４月１日）以後開始する事業年度に係る監査から適用されることを考えておりますが、実務指針作成作業の進捗状況や諸外国の国際監査基準への取組みの状況により延期される可能性があるために、「（中間報告）」にするとともに未発効とし、発効及び適用については将来に別に常務理事会で定めることとしております。