専門情報

監査基準委員会報告書450「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」(案)

掲載日
2011年10月24日
号数
450号
[意見募集期限]
2011年11月7日

 新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書及び監査・保証実務委員会実務指針は、今般、ひと通りの改正作業を完了したことから、一定の調整作業を踏まえ、中間報告の位置づけから最終報告書に向けた公開草案として公表することとしました。

 詳細はこちらから⇒新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の体系及び調整作業について

 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年11月7日(月)までに、以下に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

  [意見募集期限]平成23年11月7日(月)まで

   担当事務局: 日本公認会計士協会 倫理・監査基準グループ

   電子メール: rinrikansa@jicpa.or.jp

   F A X: 03-5226-3355

   問合せ先: 03-3515-1166

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
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