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専門情報

学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について(公開草案)

[掲載日]
2014年09月30日
[号数]
44号
[意見募集期限]
2014年10月28日

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(学校法人委員会)では、文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表いたしました。

  上記の学校法人会計基準の一部改正、通知及び学校法人委員会実務指針第45号の公表に伴い、学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」について所要の見直しを行いましたので、今般、これを草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

<主な改正内容>

・ 実務において広く行われている取扱いを明示的に記載

・ 学校法人会計基準の改正によって計算書類の名称が変更になったこと等に伴う所要の改正

 

<適 用>

  「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について」については、平成27年度(知事所轄法人については平成28年度)の計算書類の作成から適用することとしております。

 

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成26年10月28日(火)17:00までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3356

問合せ先:03-3515-1129

以  上

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