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専門情報

学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の一部改正について

[掲載日]
2013年01月22日
[号数]
44号

常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成25年1月15日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

 本指針は、文部科学省が平成23年2月17日付けで「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」を発出しましたことを受け、この通知を実務に適用するに当たっての具体的な指針として平成23年5月17日付けで公表されました。このたびの見直しは、私学退職金団体や私立大学退職金財団に対する退職給与引当金等の会計処理に関する学校会計委員会報告第19号「私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」及び学校法人委員会報告第29号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」を当該実務指針に統合するものです。

 本改正を行うに当たっては、平成24年12月5日から12月26日までの間、草案を公開し、広く意見を募集いたしました。

 改正後の本指針は、平成24年度の計算書類の作成から適用されます。なお、本改正の適用をもって、学校会計委員会報告第19号「私学退職金団体に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」及び学校法人委員会報告第29号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」は平成25年1月15日付けで廃止されます。

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