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専門情報

学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について

[掲載日]
2014年12月26日
[号数]
44号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成26年12月2日の常務理事会の承認を受けて、「学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  本改正は、文部科学省から平成25年9月2日付けで「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」等が発出されたことを受け、当協会が平成26年1月14日付けで学校法人委員会実務指針第45号「「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針」を公表したことに伴い、所要の見直しを行ったものです。

  本改正は、平成27年度(知事所轄法人については平成28年度)の計算書類の作成から適用します。なお、本改正を行うに当たっては、平成26年9月30日から10月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたします。

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