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専門情報

業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」の公表について

[掲載日]
2009年12月18日
[号数]
44号

常務理事   森  公 高

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、平成21年12月8日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項(中間報告)」を12月18日付けで公表いたしましたので、お知らせいたします。
 本報告は、企業会計基準委員会から平成20年3月10日付けで公表された「改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」及び「企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」」を銀行等金融機関に適用するに当たっての監査上の留意事項について取りまとめたものです。
 本報告は、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用されます。適用に当たっては、個々の銀行等金融機関の状況を十分に踏まえ、適切な対応がなされることが期待されます。
 なお、協同組織金融機関についても本報告の対象としておりますが、関係当局において業法上の取扱いが検討されておりますので、ご留意ください。


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