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専門情報

専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2015年12月22日
[号数]
4400号
[意見募集期限]
2016年1月22日

常務理事 加藤 達也

  日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際関連サービス基準(ISRS)4400「財務情報に関する合意された手続の実施契約」に相当する、我が国の合意された手続(AUP)業務に関する実務上の指針を整備すべく、監査・保証実務委員会において検討を行ってまいりました。

  この度一通りの検討を終えたため、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  専門業務実務指針4400は、監査基準委員会報告書及び保証業務実務指針と同様に、各委員会の公表物の態様を示す実務指針や研究報告等の区分毎に付される通番の他に、実務指針の基になったIAASB が公表する基準との関連性を示す番号を付しております。これは、公認会計士が実務上の指針に準拠して行う専門業務の対象は多様であり、対象によって日本公認会計士協会において所管する委員会は異なりますが、利用者の利便性を考慮して、各委員会が公表する専門業務に係る実務指針を「専門業務実務指針」として体系化を図っていくことが有益と考えられたためです。

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年1月22日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

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