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「業種別委員会報告第43号『電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針』の改正について」の公表について【廃止】

[掲載日]
2011年05月18日
[号数]
43号

常務理事 泉 本 小夜子

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、総務省から平成23年3月31日に第二種指定電気通信設備接続会計規則が公表されたことを受け、業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正を行いましたので公表いたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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