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「業種別委員会報告第43号『電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針』の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年04月13日
[号数]
43号
[意見募集期限]
2011年4月27日

常務理事 泉本 小夜子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、総務省から平成23年3月31日に第二種指定電気通信設備接続会計規則が公表されたことを受け、業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年4月27日(水)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

 

 

                        担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                                企業会計・監査・保証グループ

                        電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

                        F A X:03-5226-3355

                        問合せ先:03-3515-1128

 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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