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専門情報

経営研究調査会研究報告第43号「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」について

[掲載日]
2010年09月28日
[号数]
43号

常務理事 市村  清

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成22年8月31日付けで経営研究調査会研究報告第43号「非営利組織の不正調査に関する公表事例の分析」を公表いたしました。
 本研究報告は、公認会計士が内部調査委員会の委員等として不正調査業務に関与する場合や、外部調査委員会の委員として内部調査委員会の調査を監視・監督する業務を要請された場合に参考として利用できるよう、非営利組織の不正に関して分析を行ったものであります。
 本研究報告は既に公表している経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」の続編となるものでありますので、併せてご覧いただければと存じます。
 なお、本事例分析は非営利組織が公表しているプレスリリースを利用しており、当協会の自主規制のために入手した情報とは一切関係ないことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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