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業種別委員会報告第43号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等 に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の公表について【廃止】

[掲載日]
2009年08月11日
[号数]
43号

常務理事 市村 清

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成20年8月に監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(公開草案)が公表された(注)ことを受け、平成16年の電気通信事業法及び関連規則の改正をも踏まえて業種別委員会報告第10号「電気通信事業会計規則における役務別損益明細表、音声伝送役務損益明細表及び専用役務損益明細表に関する会計監査人による報告書の文例について」(以下「10号報告」という。)の見直しを行った結果、大幅な内容及び構成の見直しとなることから、同報告を廃止し、新たな委員会報告を公表いたしましたのでお知らせいたします。

(注)平成21年7月1日付けで確定版が監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(以下「保証業務等研究報告」という。)として公表されております。

10号報告からの主な変更点は次のとおりです。

① 10号報告では明確になっていなかった保証水準について、合理的保証とする整理を行った。
② 業務の手続や報告書の文例について、保証業務等研究報告を参考に見直しを行った。
③ 用語等を現行の電気通信事業法及び関連規則に従ったものに修正した。
④ 10号報告を準用して対応していた業務についても、対象として明記した。

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