専門情報

　日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、平成23年３月29日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の監査・保証実務委員会報告を同日付で公表いたしましたのでお知らせいたします。
(1) 監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」の改正について
(2) 監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」の改正について
(3) 監査・保証実務委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」の改正について
(4) 監査委員会報告第77号「追加情報の注記について」の改正について
(5) 監査委員会報告第78号「正当な理由による会計方針の変更」の改正について
　本改正は、平成21年12月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しを行ったものです。
　主な改正内容は次のとおりです。
・　役員退職慰労引当金の過年度相当額を特別損失に計上できる規定を削除（(1)　４．）
・　債務保証引当金の会計処理の見直し（(2)　４．(4)①）
・　諸税金の更正、決定等による追徴税額及び還付税額の会計処理の見直し（(3)　２．(1)④、(2)及び(3)③）
・　会計方針の記載に併せて注記すべき追加情報の見直し（(4)　第２項及び第７項等）
・　正当な理由による会計方針の変更等に関する監査上の取扱いを整理（(5)　第２項及び第８項等）
　本改正の取りまとめに当たっては、１月21日から２月10日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。
　なお、上記(1)、(2)及び(3)については、適用初年度より前の事業年度に行われている会計上の変更及び過去の誤謬の訂正については遡及しないことにご留意ください。