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業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」の公表について
- ［掲載日］
- 2008年07月15日
- ［号数］
- 42号
常務理事 市村 清
平成20年７月７日付けで「一般電気事業供給約款料金算定規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令第47号）が公布され、電気事業託送供給等収支計算規則等が改正されました。
これを受け、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に関する実務指針」の抜本的な改正をすべく検討を行っておりますが、最終的な結論を出すには更なる検討や調整が必要な状況です。しかしながら、改正省令のうち一部の規定については早期適用が可能であり、これに対応する必要があることから、緊急かつ当面の取扱いとして「業種別委員会報告第42号「電気事業託送供給等収支計算規則改正に伴う一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る公認会計士等による証明書発行業務の当面の取扱い」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本報告は、平成20年７月７日以後に公表される送配電部門収支計算書等に係る証明書発行業務より適用することとし、改正省令の早期適用を行わない場合は、第34号報告をそのまま適用することとなります。
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