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監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正について

[掲載日]
2007年04月13日
[号数]
42号

常務理事 手塚 仙夫

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、会社法及び関連法務省令等に対応すべき事項を検討し、従来の租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する記述を整理するとともに、企業会計上の引当金である役員退職慰労引当金等に関して、現状の会計慣行を踏まえた監査上の留意事項を追加し、「監査第一委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。
 役員退職慰労金の会計上の処理については、企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準」により役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、本報告の公表が契機となり、支出時に費用計上する方法から引当金を計上する方法に変更することが考えられます。この場合、本報告では、監査上、これまでの実務慣行を踏まえ、会計方針の変更として取り扱うものとしております。
 なお、本改正は、平成19年4月1日以後開始する事業年度に係る監査から適用されますが、同日前に開始する事業年度から適用することができるとしています。

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