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専門情報

IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」の公表について

[掲載日]
2011年12月16日

常務理事 和貝 享介

 我が国のEDINETにおいて、平成20年4月以降の開始事業年度からXBRL(eXtensible Business Reporting Language)が採用されて3年が経過しました。

 EDINETで開示されるXBRLそのものは、現在、金融商品取引法による財務諸表監査の対象ではありませんが、今後、XBRLの利便性等からその利用が拡大すれば、XBRLデータに対する信頼性の向上が投資家等関係者からより求められることが想定されます。

 本研究報告は、このような状況を踏まえ、我が国の公認会計士又は監査法人による将来のXBRLデータの監査・保証業務の可能性も視野の一端として考えつつ、諸外国における検討も参考にしながら、XBRLデータに対する合意された手続について取りまとめたものです。

 研究報告が、我が国におけるXBRLデータに対して合意された手続を実施する際の一助となることを期待します。

 なお、本研究報告の取りまとめに当たっては、平成23年7月11日付けで公開草案を公表して意見募集を行ったことを申し添えます。

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