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専門情報

経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点-紛争の予防及び解決の見地から-」について

[掲載日]
2010年08月09日
[号数]
41号

常務理事 市村  清

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成22年7月22日付けで経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点-紛争の予防及び解決の見地から-」を公表いたしました。
 本研究報告は、今後企業価値の評価業務を行う場合に参考として利用できるよう、四つの紛争局面のうちの裁判局面に関し分析を行い、M&Aにおける交渉局面でどのような配慮が必要であったかを検討したものであります。
 なお、本研究報告と平成19年に公表した経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」を合わせ、書籍『企業価値評価ガイドライン 改訂版(仮)』を今秋に出版予定でありますので、公認会計士や弁護士のみならず、大企業、中堅・中小企業を問わず企業経営者、M&Aに係る企業等担当者、大学や大学院などの学生の方々等にご活用いただけることを期待しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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