ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点-紛争の予防及び解決の見地から-」の改正について」の公表について

[掲載日]
2013年12月24日
[号数]
41号

常務理事 井上 浩一

常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点」について見直しを進めてきましたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第41号「事例に見る企業価値評価上の論点」の改正について」として公表しましたのでお知らせします。

  今回の改正は、本研究報告が、昨年7月に改正された、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の内容を一部参照していることから、該当箇所を中心に見直しをしたものです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報