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専門情報

IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査~」の公表について

[掲載日]
2011年10月18日
[号数]
40号

常務理事 和貝 享介

 日本公認会計士協会(IT委員会)は、平成23年10月11日に開催された常務理事会の承認を受けて、IT委員会研究報告第40号「ITに対応した監査手続事例~事例で学ぶよくわかるITに対応した監査~」を同日付けで公表いたしましたので、お知らせいたします。
 本研究報告は、財務諸表監査において特にITに関する監査人の理解の不足や、監査手続の不十分な実施の事例を想定し、監査人が実施するリスクの評価及び対応の際の留意点について検討を行い、会員の実務に資すると考えられるものをケーススタディとして取りまとめたものです。ケーススタディに記載した対応例は、あくまでも一つの考え方を例示したものであって、どのような場合にも適用できる汎用的なものではないことにご留意ください。
 本研究報告をご利用いただき、財務諸表監査において会員各位が監査人として、適切な対応をとられることを期待いたします。
 なお、本研究報告の取りまとめに当たっては、平成23年7月8日付けで公開草案を公表して意見募集を行ったことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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