ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」について

[掲載日]
2010年04月19日
[号数]
40号

常務理事 小見山 満

常務理事 中西  清

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成22年4月13日付けで経営研究調査会研究報告第40号「上場会社の不正調査に関する公表事例の分析」を公表いたしました。
 本研究報告は、公認会計士が社内調査委員会の委員や補助者あるいはアドバーザーとして不正調査業務に関与したり、外部調査委員会の委員として社内調査委員会の調査を監視・監督する業務を要請された場合に参考として利用できるよう、上場会社の不正に関して分析を行ったものであります。なお、非上場会社の特殊性等についても検討した結果、非上場会社の不正調査に対する公認会計士の役割は、上場会社と同様であると考えられましたので、非上場会社の不正調査に関与する際にも、参考にご利用いただければと存じます。
 本事例分析は企業が公表しているプレスリリースを利用しており、当協会の自主規制のために入手した情報とは一切関係はございませんので、ご利用に当たってはご留意ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報