専門情報
監査第二委員会報告第4号の廃止について
- ［掲載日］
- 2000年11月14日
- ［号数］
- 4号
常務理事 伊藤 大義
平成11年10月22日付けで、企業会計審議会は「外貨建取引等会計処理基準」を改訂し、当協会では、会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の見直しを行い、平成12年３月31日付けで公表いたしました。
業種別監査委員会では、平成12年１月19日付けの会長からの諮問事項「改訂外貨建取引等会計処理基準において、銀行業・商社に固有の取扱いを必要とす るものはあるか、あればこれらの取扱いを検討されたい。」を受け、商社における改訂外貨建取引等会計処理基準に関する商社の取扱いを検討いたしました。
この結果、平成13年４月１日以後開始する事業年度から、監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」（昭和54年11月 ６日、改正昭和60年３月26日）を廃止することが、平成12年11月14日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
業種別監査委員会では、平成12年１月19日付けの会長からの諮問事項「改訂外貨建取引等会計処理基準において、銀行業・商社に固有の取扱いを必要とす るものはあるか、あればこれらの取扱いを検討されたい。」を受け、商社における改訂外貨建取引等会計処理基準に関する商社の取扱いを検討いたしました。
この結果、平成13年４月１日以後開始する事業年度から、監査第二委員会報告第４号「商社における外貨建取引等の会計処理について」（昭和54年11月 ６日、改正昭和60年３月26日）を廃止することが、平成12年11月14日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
