ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について

[掲載日]
2015年04月01日
[号数]
38号

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成27年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせします。

  本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」が公表されたこと等を受け、投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱いに関し、特別目的の監査に対応するために見直しを行ったものです。また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を合わせて見直しております。

  本実務指針は、平成27年4月1日以後開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用され、公表日後に発行する監査報告書から早期適用することも可能です。

  本改正の取りまとめに当たっては、平成27年1月16日から2月17日までの間、草案を公開し、広くコメントの募集を行いました。公開草案に寄せられたコメントを検討した結果、公開草案から大きく変更した点は以下のとおりです。

・存続期限が到来した場合の監査上の対応及び判断を第61項から第63項に追加

・有責組合会計規則に準拠した財務諸表等に対する経営者確認書の文例を付録4に追加

  なお、公開草案に寄せられた主なコメントの概要とそれらに対する対応は、「公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載しております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報