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専門情報

業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について

[掲載日]
2014年01月17日
[号数]
38号

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成26年1月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表しましたのでお知らせします。

  本改正の取りまとめに当たっては、平成25年12月5日から12月26日までの間、草案を公開し、広く意見を求めております。

  今回の改正では、新起草方針に基づく監査基準委員会報告書の公表に伴う所要の改正にあわせて、組合の財政状態及び経営成績についての開示情報の充実を図るために、付録1において注記事項の明確化を目的としたひな型を見直すとともに、投資事業有限責任組合の投資が他の組合持分等である場合の記載(第74項)について改正を行っております。

  なお、平成25年11月19日付けで企業会計審議会から「監査基準の改訂について(公開草案)」が公表されておりますが、監査報告書の文例等の見直しについては、監査基準の改訂及び関連する監査基準委員会報告書の公表後に改めて行う予定です。

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