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専門情報

経営研究調査会研究報告第38号「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け-動向と課題-」について

[掲載日]
2010年04月01日
[号数]
38号

常務理事 小見山 満

常務理事 中西  清

 日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、平成22年3月24日付けで経営研究調査会研究報告第38号「投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付け-動向と課題-」を公表いたしました。
 本研究報告は、サステナビリティ情報の開示をめぐる国際的な議論の動向や、各国の制度的枠組みにおける位置付けを調査し、我が国における制度的対応の必要性や課題の検討を行い、投資家保護と持続可能(サステナブル)な経済社会の構築という観点から、投資家向け制度開示の中においてサステナビリティ情報をどのように位置付けるかを研究したものであります。

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