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専門情報

「IT委員会研究報告第38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」」の公表について

[掲載日]
2010年05月21日
[号数]
38号

常務理事 中山 清美

 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成22年5月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、「IT委員会研究報告第38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本研究報告は、現時点における海外の金融機関(在日支店を含む。)等で実際に利用されている電子的回答を入手する際の方式を複数紹介し、監査人が、電子的回答を監査上利用するに当たっての留意点等について取りまとめを行ったものです。
 今後、監査人からの確認依頼に対する確認回答者からの回答が、従前の紙媒体によるものから電子的によるものに移行していくことが予想されます。本研究報告にお目通しいただき、監査人が、適切な対応をとられることを期待いたします。なお、公開草案においては、監査人が監査の過程で実施する確認手続において、電子的媒体により、又は電子的な経路を通して確認回答者から入手する回答を「電子的確認状」としておりましたが、確定版においては「電子的回答」と改めたことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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