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「業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2009年12月22日
[号数]
38号
[意見募集期限]
2010年1月11日

常務理事 市 村  清

 企業会計審議会から、平成21年4月9日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、継続企業の前提に関する監査基準の改訂が行われたことを受け、日本公認会計士協会では、関連する実務指針の改正を行い、4月21日付けで公表しております。
 これらの改正に伴い、業種別委員会では、業種別委員会報告第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」(以下「第38号報告」という。)の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。
 現行の第38号報告からの主な変更点は次のとおりです。
 
(1) 投資事業有限責任組合における継続企業の前提に関する取扱い、特に重要な不確実性に関する考え方について整理を行った。 
(2) 現行の実務を勘案して、金融商品取引法に基づく監査及び投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく監査の双方において継続企業の考え方が適用されることが明らかとなるよう、構成を見直した。 
(3) 存続期間が一年未満となった場合の投資の評価について考え方の整理を行った。 

 本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年1月11日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。 

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
        企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X:03-5226-3355
 問合せ先:03-3515-1128

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