ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」について【廃止】

[掲載日]
2009年03月25日
[号数]
36号

常務理事 小見山 満

常務理事 中西  清

  経営研究調査会より答申のありました「経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」」が、平成21年2月17日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
  本答申は、平成19年12月5日付けの会長からの諮問「企業の事業承継円滑化へ向けた経営・法務・税務の全般にわたる総合的な検討を行い、企業の経営に関与する会員の事業承継サポート業務に資する方策等について提言されたい。」に対するものであります。
  近年、中小企業経営者の間で事業承継問題の重要性の認識が浸透してまいりましたが、その対策を経営者が独学でなし得ることはおよそ不可能であり、専門家の支援が不可欠であるため、今後は、そのアドバイスやコンサルティングの重要性が益々高まると考えられます。そのため、本研究報告は、会社法や民法等の法律面からも詳しく掘り下げ、今後改正が予定されている税制を考慮し、中小企業の事業承継の支援業務に携わる公認会計士の一助とするために取りまとめたものであります。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報