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学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について等の公表について
- ［掲載日］
- 2008年03月27日
- ［号数］
- 36,40,8号
常務理事 佐野 慶子
日本公認会計士協会は、平成20年３月25日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の委員会報告等の改正を公表いたしましたのでお知らせいたします。これらの委員会報告等の改正は、平成19年９月15日付けの諮問「既に公表されている学校法人委員会報告等の改廃の必要性について検討されたい。」に対する答申であります。
・ 学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について
・ 学校法人委員会報告第40号「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い」の改正について
・ 学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正について
これらの委員会報告の改正は、平成19年６月の改正公認会計士法及びその関係政令・内閣府令の改正等により、有限責任組織形態の監査法人の規定が新設されたことについて対応したものであります。また、研究報告は、その役割を果たした項目について削除したものであります。
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