専門情報
「業種別委員会報告第35号『農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い』の改正について」(公開草案)
- [掲載日]
- 2012年02月17日
- [号数]
- 35号
日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成22年3月26日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等を受け、業種別委員会報告第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について検討してまいりました。このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたします。
主な変更点は次のとおりです。
・ 平成22年3月に企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」等に対応して、農業信用基金協会に係る監査報告書の文例の見直しを行った。
・ 監査上の留意事項について、現状に即したものとするための見直しを行った。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成24年3月8日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1128
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。