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専門情報

「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」の公表について

[掲載日]
2015年04月17日
[号数]
35号

常務理事 小暮 和敏

  日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成27年4月14日に開催されました常務理事会の承認を受けて、同日付けで「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせします。

  本改正は、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」が公表されたこと等を受け、農業信用基金協会の監査に関する財務報告の枠組み等の見直しを行ったものです。また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を合わせて見直しております。

  本実務指針は、平成27年4月14日以後終了する事業年度に係る監査から適用され、同日以後発行する監査報告書から早期適用することも可能です。

  本改正の取りまとめに当たっては、平成27年2月9日から3月10日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

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