ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等 に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」 の公表について【廃止】

[掲載日]
2009年05月21日
[号数]
34号

常務理事 市村 清

平成20年7月に、電気事業制度改革の一環として、経済産業省から電気事業託送供給等収支計算規則等の改正が公表されました。
これを受け、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会報告第34号について見直しを行い、「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」として公表しましたのでお知らせいたします。
主な改正点は、次のとおりです。
・ 規則改正後の送配電部門収支計算書等については原則として保証業務の対象とし、規則の改正により新たに作成されることとなった超過利潤計算書等については合意された手続業務の対象とする整理を行った。
・ 平成20年8月8日付けで公表された監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(公開草案)を参考に、報告書の文例等の見直しを行った。
・ 規則の改正に伴い、保証業務及び合意された手続業務の手続等の見直しを行った。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報