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「業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2009年04月17日
[号数]
34号

常務理事 市村 清

 平成20年7月に、電気事業制度改革の一環として、経済産業省から電気事業託送供給等収支計算規則等の改正が公表されました。
 これを受け、日本公認会計士協会(業種別委員会)では、業種別委員会報告第34号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に関する公認会計士等による証明書発行業務に係る実務指針」の見直しの検討を行ってまいりましたが、このたび、一応の結論が得られましたので、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案の主な改正点は、次のとおりです。
・ 規則改正後の送配電部門収支計算書等については原則として保証業務の対象とし、規則の改正により新たに作成されることとなった超過利潤計算書等については合意された手続業務の対象とする整理を行った。
・ 平成20年8月8日付けで公表された監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(公開草案)を参考に、報告書の文例等の見直しを行った。
・ 規則の改正に伴い、保証業務及び合意された手続業務の手続の見直し等を行った。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成21年5月8日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。 

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部
      企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X:03-5226-3355 
問合せ先:03-3515-1128

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