専門情報
経営研究調査会研究報告第34号「気候変動リスクに関する投資家向け開示フレームワークの現状と方向性」について
- ［掲載日］
- 2008年06月25日
- ［号数］
- 34号
常務理事 小見山 満
常務理事 中西 清
地球温暖化問題が企業経営に対してもますます実質的な影響を持ち始めています。そのため日本公認会計士協会（経営研究調査会）では、この問題に対し長年取り組んでおり、平成18年に経営研究調査会研究報告第27号「投資家向け情報としての環境情報開示の可能性」を公表し、平成19年には経営研究調査会研究報告第33号「我が国における気候変動リスクに関わる投資家向け情報開示－現状と課題－」を公表しました。今回、さらに一歩進め「経営研究調査会研究報告第34号「気候変動リスクに関する投資家向け開示フレームワークの現状と方向性」」を答申し、平成20年６月10日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。本答申は、平成12年７月28日付けの会長からの諮問「国内及び海外の環境会計の動向及び今後の方向性について調査研究されたい。」に対するものであります。
本研究報告はこれらの研究報告を踏まえ、気候変動問題が企業経営にどのような影響を与えるか、及び国内外における制度開示と自主的開示の動向について研究を行い、開示フレームワークの方向性について検討を行ったものであります。
なお、平成20年７月15日に開催する日本公認会計士協会主催シンポジウム「気候変動リスクと排出量取引」にて本研究報告の内容を講演することを予定していることを申し添えます。
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