専門情報
監査第一委員会報告第34号「従業員賞与に関する監査上の取扱い」の廃止について
- ［掲載日］
- 2001年02月14日
- ［号数］
- 34号
監査委員会では、平成４年９月10日付けの会長からの諮問事項「既に公表されている監査委員会報告及び監査第一委員会報告の整理・体系化について検討されたい。」を受けて委員会報告等の見直しを継続的に行っております。
このたび、平成10年度の税制改正により、法人税法上、賞与引当金を計上することが認められなくなったため、これに関する取扱いを定めていた監査第一委員会報告第34号「従業員賞与に関する監査上の取扱い」を廃止することになり、去る２月14日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
このたび、平成10年度の税制改正により、法人税法上、賞与引当金を計上することが認められなくなったため、これに関する取扱いを定めていた監査第一委員会報告第34号「従業員賞与に関する監査上の取扱い」を廃止することになり、去る２月14日の理事会において承認されましたので、お知らせいたします。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報（旧 リサーチ・センター審理情報）、リサーチ･センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
