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専門情報

非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」の公表について

[掲載日]
2009年04月27日
[号数]
33号

常務理事 亀岡 保夫

 日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成21年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会報告第33号「社会医療法人債を発行した社会医療法人に対する監査上の取扱い」を公表しましたので、お知らせいたします。
 本報告は、平成18年の医療法の改正により、社会医療法人が社会医療法人債を発行した場合には医療法に基づく監査の対象となり、さらに一定の要件を満たす社会医療法人債を発行した場合には医療法に基づく監査に加えて金融商品取引法に基づく監査の対象となることから、社会医療法人債を発行した社会医療法人に監査を実施する場合の取扱いについて検討したものであります。
 なお、本報告の取りまとめに当たっては、平成21年3月19日付けで公開草案を公表して意見募集を行ったことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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