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専門情報

「経営研究調査会研究報告第32 号「企業価値評価ガイドライン」 の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2013年05月31日
[号数]
32号
[意見募集期限]
2013年6月13日

常務理事 市村 清

  経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の見直しを行ってまいりましたが、このたび、一通りの検討を終えたため、「経営研究調査会研究報告第 32 号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

  本公開草案の主な改正点は、次のとおりです。

・ 不正への対応

企業価値評価が不正に利用されないように留意することや企業価値評価を巡る紛争の予防や回避への配慮について記述を加えました。さらに、企業価値評価が不正や企業価値評価を巡る紛争の原因となることがないよう、業務の受嘱、評価環境の確保、 評価業務の実施、報告書作成にわたって常に注意を払う必要がある旨を記載しまし た。

・ 専門家としての業務

算定人は、評価アプローチの検討、そのアプローチの中の評価法の選定、さらには、 パラメーター等の推定に関して、専門家としての立場で総合的に検討・分析し、判断することになります。

・ 提供された情報の利用

提供された情報を無批判に、機械的に使用するのではない旨と、専門家としての慎重さと批判性を発揮して、提供された情報の検討・分析を行う旨の記載を加えました。

・ 業務受嘱時の留意点

算定人が専門家として発揮すべき点として、専門性、全体観、慎重さ、批判性、総合性といった算定業務における専門家としての資質についての記述を加えました。

・ 業務受嘱時又は業務中の対応

専門性、全体観、慎重さ、批判性、総合性といった算定業務における専門家としての資質を発揮できないと判断した場合、業務を受嘱しないか、又は、業務委託契約の 途中解約などの対応が必要となる旨の記述を加えました。

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成25 年6月13 日(木)までに、下記に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、 個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、 あらかじめご了承ください。

 

 

担当事務局: 日本公認会計士協会 中小事務所・租税・経営グループ

電子メール: smp@jicpa.or.jp

F A X: 03-5226-3356

問合せ先: 03-3515-1160

 

以 上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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