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専門情報

「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」の公表について

[掲載日]
2010年02月24日
[号数]
32号

常務理事 森 公高

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成22年2月23日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表いたしましたので、お知らせいたします。
 平成20年3月10日付けで、企業会計基準委員会から「改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」」及び「企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」」が公表され、時価開示の対象が金融商品全般に広がりました。これによって、時価が開示されないこととなる金融商品が「市場価格のないもの」から「時価を把握することが極めて困難と認められるもの」に限定されたこと等を踏まえ、本報告の見直しを行ったものであります。
 なお、本改正は、平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表の監査から適用されます。

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