専門情報
経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について
- ［掲載日］
- 2007年07月03日
- ［号数］
- 32号
常務理事 宮野 定夫
常務理事 佐伯 剛
経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」が平成19年５月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成16年９月８日付け諮問「株式等鑑定評価を含めた企業価値の算定について調査研究されたい。」に対するものです。
日本公認会計士協会（経営研究調査会）では、平成５年11月に「株式等鑑定評価マニュアル」、平成７年に同「Ｑ＆Ａ」を公表したところですが、近年、経営戦略として行われるＭ＆Ａ、事業再編等、また、会社法上の裁判所による株式の価格の決定等、企業価値評価に対するニーズが高まっております。こうした環境の中、公認会計士が行う企業価値評価の実施内容、報告等について、調査研究を進めてきましたが、今回、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」としてとりまとめました。
本研究報告では、前者を「取引目的の価値評価業務」として、後者を「裁判目的の価値評価業務」としてまとめ、企業価値評価に関する我が国の評価実務について、評価業務の要所を解説し、評価業務は、公認会計士の本来業務である監査等保証業務ではないことから、業務上、留意すべき事項も掲げております。本研究報告は、前述の「株式等鑑定評価マニュアル」に代わるものであり、公認会計士が行う企業価値評価業務の実務上のガイドラインとして活用して頂くために取り纏めたものであります。
実務の参考に供していただければ幸いです。
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