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専門情報

「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」の公表について

[掲載日]
2013年07月22日
[号数]
32号

常務理事 市村  清

  日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。

  主な改正内容は次のとおりとなっております。

● 企業価値評価業務の性格の明確化・周知

・ 企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載(算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載)

●  評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析

・ 注意喚起の充実

① 不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載

② 場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載

・ 企業価値評価における専門家としての判断が必要である旨を明確化(情報は無批判に使用せず、慎重さや批判性等を発揮して、検討・分析が必要である旨を明記)

  なお、本改正の取りまとめに当たっては、5月31日から6月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めたことを付言いたします。

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