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専門情報

「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2010年04月30日
[号数]
31号
[意見募集期限]
2010年5月21日

常務理事 中山 清美

 平成22年4月13日に開催された常務理事会において、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)が承認されましたので、お知らせいたします。
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成18年3月17日付けで「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」」を公表後、定期的に見直しを行っており、今般、全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスクに対する監査人の評価及び対応について検討を行ってまいりました。
 本公開草案では、まず、Q32において、全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスクに対する監査人の一般的な手続について記載しております。次に、Q33からQ38において具体的な例示を挙げ、「1.全般統制に不備が存在した場合に想定されるリスク」、「2.想定されるリスクに対するコントロール」、「3.全般統制に不備が存在した場合の対応例」を記載し、監査人がリスクの評価及び対応を実施する際の留意点について記載しております。
 このたび、一応の結論が得られましたので、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年5月21日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp
F A X: 03-5226-3355
問 合 せ: 03-3515-1128

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