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専門情報

「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2009年12月15日
[号数]
31号
[意見募集期限]
2010年1月5日

常務理事 中山 清美

 平成21年12月8日に開催された常務理事会において、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)が承認されましたので、お知らせいたします。
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成18年3月17日付けで「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」」を公表後、定期的に見直しを行っております。今般、新たに会員の実務に資すると考えられる次の事項について検討を行ってまいりました。

・ 仕訳テストを実施する際のCAATの利用について
・ パッケージ・ソフトウェアの計算処理の妥当性等に関する検証について
・ システムから出力される延滞債権リスト等を監査上利用する際の留意点について
・ 「自動化された業務処理統制等」が前年度から変更がないことを確認する監査手続について
・ システム開発等を外部委託している際、受託会社から独立監査人の報告書が入手できないときのリスク評価手続について

 このたび、一応の結論が得られましたので、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年1月5日(火)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。  


担当事務局: 日本公認会計士協会 
業務本部 企業会計・監査・保証グループ 
電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X: 03-5226-3355 
問 合 せ: 03-3515-1128

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