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専門情報

「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」の公表について

[掲載日]
2008年11月20日
[号数]
31号

常務理事 中山 清美

 平成20年11月5日に開催された常務理事会において、「IT委員会研究報告第31号「IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Q&A」の一部改正について」が承認されましたので、お知らせいたします。
 本研究報告は、IT委員会報告第3号の一部改正に伴い、平成18年3月17日に公表したものです。IT委員会では定期的に内容の見直しを実施しており、今般、会員が実務上必要と思われる留意点を新たに追加し、公表することとしました。
 本研究報告にお目通しいただき、IT監査について一層理解を深めていただければと思います。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。

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