専門情報
非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」
- [掲載日]
- 2007年04月23日
- [号数]
- 31号
常務理事 佐竹 正幸
非営利法人委員会から答申のありました非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」が、平成19年3月29日の理事会で承認されましたのでお知らせいたします。本答申は平成7年9月5日付けの会長からの諮問「公益法人における会計実務に資する指針等について検討されたい。また、公益法人に関する委員会報告等の改正について検討されたい。」に対するものであります。
平成16年10月14日付けで「公益法人会計基準の改正等について」(公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ)が公表されました。新たな会計基準は、平成18年4月1日以後開始する事業年度からできるだけ速やかに実施することとされており、当協会では、新たな会計基準の円滑な適用に資するため、会計実務上の取扱いについて、平成17年6月13日付けで非営利法人委員会報告第28号「公益法人会計基準に関する実務指針」を、平成18年4月13日付けで非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針(その2)」を、それぞれ公表いたしました。
その後、公益法人における固定資産の減損会計の取扱いについて、関係方面とも協議をしながら検討を進め、ここに非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」を取りまとめました。
その後、公益法人における固定資産の減損会計の取扱いについて、関係方面とも協議をしながら検討を進め、ここに非営利法人委員会報告第31号「公益法人会計基準に関する実務指針(その3)」を取りまとめました。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会報告、委員会研究報告、委員会研究資料、問答集、業務本部審理情報(旧 リサーチ・センター審理情報)、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は日本公認会計士協会に帰属します。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。