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専門情報

「業種別委員会報告第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」の公表について

[掲載日]
2011年04月04日
[号数]
30号

常務理事 泉 本 小夜子

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、平成23年3月29日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会報告第30号『自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い』の改正について」を同日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

本改正は、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(平成21年7月1日)の合意された手続との整合性を図ること等を目的としたものであります。

なお、本改正は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度及び中間会計期間に係る自己資本比率の算定に関する調査業務から適用されますが、同日前に開始する事業年度及び中間会計期間に係る自己資本比率の算定に関する調査業務から適用することを妨げないこととしております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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