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専門情報

「業種別委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2011年02月18日
[号数]
30号
[意見募集期限]
2011年3月11日

常務理事 泉 本 小夜子

日本公認会計士協会(業種別委員会)では、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」(平成21年7月1日)の合意された手続との整合性を図る等の目的のため、業種別委員会報告第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを検討してまいりましたが、このたび一応の結論が得られましたので、草案を公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成23年3月11日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をいたしませんが、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。 

記 

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部    
企業会計・監査・保証グループ
電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X:03-5226-3355 
問合せ先:03-3515-1128 

以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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