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経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究－知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題－」について
- ［掲載日］
- 2007年06月11日
- ［号数］
- 30号
常務理事 佐伯 剛
常務理事 宮野 定夫
経営研究調査会から答申のありました経営研究調査会研究報告第30号「法的紛争処理における会計的側面の研究－知的財産権の紛争処理を中心とした会計的課題－」が平成19年５月16日の常務理事会で承認されましたのでお知らせいたします。
本答申は、平成16年９月８日付け総16第122号による諮問「知的財産権侵害訴訟（計算鑑定・職務発明等）に係る損害額算定等の法的紛争処理分野における公認会計士の役割について調査研究されたい。」に対するものです。
本研究報告は、平成16年１月公表の経営研究調査会研究報告第15号「計算鑑定人マニュアル」に新たに、産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）、著作権法及び不正競争防止法に基づく計算鑑定実務に資するため、それぞれの法律、裁判例、また、米国における損害賠償額算定の考え方を紹介しております。
一方、日本弁護士連合会と日本弁理士会が共同で設立したＡＤＲ機関「日本知的財産仲裁センター」ＩＰ評価研究会に参加・研究した成果を踏まえ、同センターご協力のもと、「職務発明の対価」に関する判例等で使用される計算式の各計算要素に含まれる論点を整理し、会計的側面から今後検討すべき課題の方向性、公認会計士による紛争解決支援業務について、主として米国における実状を紹介し、我が国においての今後の可能性も検討しております。
知的財産権に関する話題が新聞紙上でもしばしば取り挙げられ、社会的関心が非常に高まっている今日、実務的課題、周辺制度の整備が期待されているところ、ぜひお役立ていただければ幸いです。
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