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専門情報

租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」の公表について

[掲載日]
2015年03月31日
[号数]
30号

常務理事 中尾 健

  日本公認会計士協会は、平成27年3月18日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について~平成25年度以降の税制改正を受けて~」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  本研究報告は、我が国にとって喫緊の課題であると考えられる中小企業の事業承継問題に関して、平成25年度税制改正施行後の「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」の解説、制度利用上の留意点並びに現状の法令及び制度上の問題と想定される事項についての検討を行い、その結果を報告するものです。

  本研究報告が会員の行う業務の参考となれば幸いです。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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