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専門情報

租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」の公表について

[掲載日]
2014年09月16日
[号数]
29号

常務理事 中尾 健

  日本公認会計士協会は、平成26年9月3日に開催されました常務理事会の承認を受けて「租税調査会研究報告第29号「組織再編等に係る会社と株主との取引をめぐる税務上の論点整理」」を公表いたしましたのでお知らせいたします。

  本研究報告は、平成23年9月20日付けの諮問事項「組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制に関する実務上の問題点について調査研究されたい。」に対するものです。

  平成22年度税制改正は、グループ経営という実態を踏まえ法人全体の税制の再構築を考えたグループ法人税制の創設、グループ内組織再編成、いわゆる無対価組織再編成の処理方法等の明確化、資本取引等に関わるところの税制の見直し、資本に関係する取引等に係るみなし配当と譲渡損益の構造を租税回避的に利用した行為を防止する個別規定の新設、清算所得課税の廃止等といった多くの内容を含む改正となりました。

  実務家にとって本改正内容がいまだに分かりにくい部分もあることから、本研究報告は実務家に役立つ論点について整理を行ったものです。本研究報告が会員が行う業務の参考となれば幸いです。

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