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専門情報

非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」の公表について

[掲載日]
2016年01月26日
[号数]
28号

常務理事 柴 毅

  日本公認会計士協会(非営利法人委員会)は、平成28年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利法人委員会研究報告第28号「公益法人・一般法人の収支計算書に対する監査に関する研究報告」を平成28年1月26日付けで公表いたしましたので、お知らせします。

  本研究報告は、平成26年2月の監査基準の改訂並びに同年4月の監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」の公表等を受け、現在行われている公益社団(財団)法人(以下「公益法人」という。)や一般社団(財団)法人(以下「一般法人」という。)の収支計算書に対する監査業務に関して、特別目的の監査に対応するために取りまとめたものです。

  本研究報告においては、公益法人・一般法人の収支計算書の監査を特別目的・準拠性の財務報告の枠組みに従って作成された財務表の監査として整理しております。また、公益法人・一般法人の収支計算書の監査における、適用される財務報告の枠組みの受入可能性や監査報告書の文例を整理するとともに、収支計算書の表示チェックリストも設けております。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

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