ページの先頭です
ページ内を移動するためのリンクです
サイト内移動メニューへジャンプ
本文へジャンプ
フッターメニューへジャンプ
ここからサイト内移動メニューです
サイト内移動メニューをスキップしてサイトの現在地表示へジャンプ

専門情報

「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」の公表について

[掲載日]
2013年05月21日
[号数]
27 号

常務理事 和貝 享介

  日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成25年5月14日付けで「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

  主な改正は、平成23年12月22日付けでIT委員会実務指針第6号「ITを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」(以下「IT実6号」という。)を公表したことに伴う対応及び情報技術等の発展の状況を踏まえた対応に関するものです。

  本研究報告が、会員各位のITに関わる監査、その他の業務提供についての基礎の一助となることを期待します。

  本改正の取りまとめに当たっては、平成25年2月28日から3月21日までの間、草案を公表し、広く意見募集を行ったことを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。

無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

専門情報