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専門情報

「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」の公表について

[掲載日]
2010年04月01日
[号数]
27号

常務理事 中山 清美

 平成22年3月24日に開催された常務理事会において、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」が承認されましたので、お知らせいたします。
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成17年5月18日付けでIT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育」を公表いたしました。その後、ITの進化がもたらす業務環境は急激に変化しており、ITが今後重要になった場合を想定していた公表時と比べ、現在、ITは公認会計士にとって業務と切り離せない重要なものとなっています。
 今般、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。
 本研究報告にお目通しいただき、公認会計士事務所(監査法人)において、IT環境の中で監査実施可能な公認会計士の育成が図られることを期待いたします。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。

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