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専門情報

「IT委員会研究報告第27号「「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」(公開草案)の公表について

[掲載日]
2010年01月22日
[号数]
27 号
[意見募集期限]
2010年2月22日

常務理事 中山 清美

 平成22年1月13日に開催された常務理事会において、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラムについて」の改正について」(公開草案)が承認されましたので、お知らせいたします。
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、平成17年5月18日付けでIT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育」を公表いたしました。その後、ITの進化がもたらす業務環境は急激に変化しており、ITが今後重要になった場合を想定していた公表時と比べ、ITは公認会計士にとって業務と切り離せない重要なものとなっていることから、本研究報告の見直しを行ってまいりました。具体的には以下の要因に基づいております。

・ 現行は、IT委員会報告第1号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する統制リスクの評価(中間報告)」に準拠した内容になっているが、現在、IT1号は廃止になっており、IT委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術(IT)を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に準拠した実務が行われている。
・ ITに関する知識及び技能の程度について、参照とすべきガイドラインが、IFACの教育委員会公表のIEG11号からIEPS2号に変更となった。
・ 平成21年4月に、公認会計士が身につけるべきITの基礎的事項の根拠となっていた、独立行政法人情報処理推進機構が実施している情報処理技術者試験における対象知識の細目が見直しされた。
 
 このたび、一応の結論が得られましたので、「IT委員会研究報告第27号「監査人のためのIT教育カリキュラム」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。本公開草案についてご意見がございましたら、平成22年2月22日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部 
企業会計・監査・保証グループ 
電子メール: kigyokaikei@jicpa.or.jp 
F A X: 03-5226-3355 
問 合 せ:  03-3515-1128              

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